全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

全浄連からのお知らせ・活動報告

2017/03/27 ※お知らせの為、最上段に掲示しております

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために-』が発刊されました

 2017年2月15日にもお伝えしました『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』が発刊されました。
 「下水道&浄化槽問題解決の決定版」と称するに相応しい出来上がりです。
 現在、汚水処理インフラは、人口減少・財源不足・老朽化で危機的状況にあります。財政破綻を防ぎ、健全な水環境を維持していくために、我々はどう行動すべきなのか。
 その答えがこの本にあります。
 ご注文はお近くの書店、もしくは中央法規出版のサイトからどうぞ。
 また、当連合会でも専用のFAX注文紙をご用意しております。以下の画像をクリックしていただき、PDFをダウンロード後、印刷してご利用ください。

2017/03/29

 浄化槽に関する国会質問③ 浄化槽整備推進について(自民党 高橋 議員)

高橋 議員の公式サイト

 平成29(2017)年3月22日、参議院環境委員会にて、自民党 高橋 かつのり議員(自民党 浄化槽推進議員連盟)が浄化槽の整備推進についての国会質問を行いました。
 高橋 議員は①「浄化槽は災害に強く、その設置推進が防災や国土強靭化に寄与するものであるということは、先の大地震においても私たちが実際に経験をしたこと」であり、
 ②「さらに、人口減少社会をこれから迎え」、「多くのインフラが更新期を迎えてくる転機」になる、と現状を分析した後、「大規模な公共下水道よりも、効率的な汚水処理施設でる浄化槽の整備をより積極的に進めるべきではないかと」「確信している」と述べ、見解を求めました。
 これについて答弁に立ったのが 井林 辰憲 環境大臣政務官であり、「浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば全国では89.9%、27年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ84.4%というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設」とした上で、 「個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく国土強靭化にも寄与するものと考えて」いると見解を示します。
 また、浄化槽普及率は、「全国で9.1%でございますが、例えば栃木県15.5%のように、地方部で非常に高い普及率」であり、「設置、維持管理も地域の中小企業が担っていただいていることから、地方創生にも貢献をしている」と、地域に密着した浄化槽の特性にも言及が為されました。
 そして、「現在、汚水処理施設の計画の見通しは各地で進められており、下水道等の集合処理から浄化槽に方針転換する市町村も現れているところ」であり、「このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成28年度補正予算10億円に加えまして、平成29年度予算案におきましては、 浄化槽整備関係予算を対前年度比112%の94億円に拡充して計上して」いると説明、「未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極に進めてまいります」と答弁を結びました。  それを受け、高橋 議員は、「なかなか大きな船というのは方向を転換するのに時間が掛かるものだと」例え、「公共下水道信仰」からの「意識の転換」は「難しいかもしれ」ないが、インフラの更新期を迎える近い将来に向けて、「浄化槽というものがいかにすばらしいものであるか発信をし続けて、 大きな船でありますけれど方向をしっかりと変えていくように、我々も努力していきますので、よろしくお願いします」と締め括りました。

 ※ ()内の記述は全て参議院記録部議事速報からの抜粋です

2017/03/27

 浄化槽に関する国会質問② ODAにおける浄化槽の位置付け等について (公明党 かわの議員)

かわの議員の公式サイト

 2017年3月21日、参議院政府開発援助(ODA)特別委員会にて、公明党 かわの 義博参議院議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 幹事)はODAの質を高めていくことの重要性を説きました。その中で、「途上国の衛生環境改善のために我が国の有する浄化槽の高い技術を活用すること」が期待されている、と述べています。
 これについて、かわの 議員は浄化槽が個別設置の分散型汚水処理システムであるため、人口が分散する農村部において特に効果的である、と理由付けしつつ、その一方で浄化槽には欠かせない送風機(ブロア)を動かす電力の確保、あるいは設置工事やその後のメンテナンスが現地でも必要不可欠になるとしています。
 そこで、「我が国の衛生分野へのODAにおける浄化槽の位置づけ、また代表的な支援例、二十九年度予算案においてどの程度の額が確保されている」のか、という質問に繋がります。
 これに対し、山田 滝雄 外務省国際協力局長は、「浄化槽は下水道未整備の途上国において衛生状況の改善に貢献するもので」、「我が国は主にアジアにおいて浄化槽の整備をODAより支援して」いる、と答弁し、その一例として、「ミャンマーにおいて、日本企業と連携し浄化槽を供与した上で、浄化槽の清掃、点検、維持管理技術等に係る技術協力を実施して」おり、 他にもインドネシアやベトナム、カンボジア等で協力を実施しているとの説明がありました。
 また、平成二十九年度予算案についても、「途上国からの要望を踏まえた上で、引き続き途上国の衛生状況改善のための浄化槽を活用した支援を実施していきたいと考えて」いる、との認識が示されました。
 かわの 議員が示したように、浄化槽は確かに個別処理が可能な汚水処理施設ではありますが、その機能が十全に発揮される為には、施工、維持管理、清掃に跨がる各工程が一定以上の水準であること、それらを可能とする技術力や知見に加え、それらを義務づける法制度など、浄化槽そのものの周辺に広がる「浄化槽界」とでも呼ぶべき一種の生態系が必要です。
 浄化槽の輸出には、同時に浄化槽法を始めとした浄化槽に係わる社会の仕組みそのものの輸出が伴うでしょう。 この時、もう一度、浄化槽法始め、我が国の浄化槽界に改善点が残っていないか、点検してもよいのかもしれません。
 
※ ()内の記述は全て参議院記録部の議事速報より抜粋しました。

2017/03/27

 浄化槽に関する国会質問① 都市計画法第11条1項について(公明党 高木議員)

環境情報 No.804(2017年3月21日号)の
1面に取り上げられています

 2017年3月9日の記事の中でも軽く触れましたが、去る2月23日の衆議院予算委員会第八分科会で、公明党 高木 美智代議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が質問を行い、都市計画法11条1項の3に「浄化槽」の明記をすることを求めました。
  都市計画法第11条は、「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる」としていますが、その1項3には、「三  水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設」とのみ記されており、浄化槽については記載されておりません。
 高木 議員の質問はまさにこの点を指摘したもので、都市計画法に汚水処理施設の選択肢として浄化槽の存在を明示していないことが、地方自治体をして、都市計画区域内に下水道以外は整備できないと誤解せしめている、ということでした。
 高木 議員はさらに、人口の少ない自治体では下水道では採算が合わず、浄化槽整備が理にかなっていること、平成17年に国土交通省から浄化槽が都市計画区域内に設置することは可能との見解が既に示されていることを併せて指摘した。  これについて、国土交通省の栗田卓也 都市局長は同条の規定は都市計画区域内の施設を限定するものではない、浄化槽は通常は個々の宅地に設けられるものであり、そのため都市計画法に明記しなかった、しかし、現行法下でも浄化槽を下水道同様に都市計画の一部に位置づけることは可能、との認識を示しました。
 一方、高木 議員は青森県黒石市の事例を取り上げ、都市計画の最初期段階で浄化槽と下水道の二つの選択肢を地方自治体に示すためには、やはり都市計画法に浄化槽を明記すべきだと大臣に求めました。
 都市計画に汚水処理施設はつきものですが、新規に下水道事業を興す自治体は皆無であり、他方で、青森県黒石市だけでなく野辺地町や横浜町でも下水道事業が凍結されている実態が明らかになり、「当時他に選択肢がなかった」と釈明が為されるといった実情を鑑みると、浄化槽という選択肢を公に明示する必要性はこの上なく高いと言えるでしょう。

2017/03/10

 環境省 省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業に係る補助事業者採択

2017/03/09

 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会

江田 懇話会幹事長(右)
山口 公明党代表
佐藤 全浄連会長

 平成29(2017)年3月6日、東京・永田町の衆議院議員第1議員会館にて、公明党 浄化槽整備推進議員懇話会が開催され、全浄連の各都道府県会員団体より約30名の代表が出席し、公明党からは 山口 那津男 代表を筆頭に、斉藤 鉄夫 懇話会会長ら約20名近い議員にご出席いただきました。

 懇話会は、江田 康幸 懇話会幹事長が司会を務められ、山口 公明党代表の御挨拶によって開始されました。 次いで、佐藤 全浄連会長より挨拶と要望が述べられ、さらに防災の観点から見た浄化槽整備の利点について高橋 全浄連副会長から提案が為されました。

室石 環境省大臣官房審議官

 続けて、室石 環境省大臣官房審議官から平成29年度浄化槽行政について御説明を受けた後、質疑応答の時間へと移ります。 この質疑応答では、浄化槽の信頼性獲得の為に各都道府県において行われている取組についても詳細な解説が行われた他、 高木 美智代 懇話会副会長が、汚水処理施設の選択肢として都市計画法に浄化槽を明記すべきだと国会質問された事も取り上げられ、議論が展開されました。

吉川 浄化槽推進室長
斉藤 懇話会会長
高木 懇話会副会長(中央左)

 最後に、山口 公明党代表より、同党が国・県・市町村が一体となった強固なネットワークを構築しており、それを、地震に強く、水環境の健全化に資する浄化槽の普及促進に生かしていきたいという考えが示され、懇話会は無事閉会となりました。

2017/03/08

 浄化槽推進議員連盟 総会

会場の様子
丹羽 浄議連会長の挨拶
佐藤 全浄連会長の挨拶

 平成29(2017)年3月6日、東京・永田町にて浄化槽推進議員連盟(以下、浄議連)の総会が開催され、浄議連会長 丹羽 雄哉 衆議院議員を始めとした数多くの自民党議員にご出席いただきました。 全浄連からは各都道府県より約30名の代表が集い、会場は静かな熱気に満ちていました。
 会は、新たに浄議連事務局長となられた 小林 鷹之 衆議院議員(防衛大臣政務官)が司会を務め、丹羽雄哉 浄議連会長の御挨拶によって開始されました。

 次に、全浄連を代表して 佐藤 佑 会長より挨拶・要望が為された後、「防災・減災の観点から地震に強い浄化槽の速やかな整備促進」を高橋 静雄 副会長から提案いたしました。
 この後、環境省からの御説明を挟み、質疑応答へ移ると、伊藤 忠彦 環境副大臣を筆頭に多くの議員が時間いっぱいまで発言され、非常に活発な議論となりました。

伊藤 環境副大臣
衛藤 浄議連会長代理(中央)
中谷 前防衛大臣
中井 環境省 廃・リ対策部長
佐田 元内閣府特命担当大臣

 中でも、ここ10年間 単独処理浄化槽(浄化槽法としては「みなし浄化槽」)から合併処理浄化槽(浄化槽法における「浄化槽」)への転換が遅々として進んでいない、結果として水質保全・環境保護が果たされていないといった厳しい指摘も為され、汚水処理施設という公に係わる設備でありながら、同時に個人所有の資産でもあるという浄化槽の難しい立ち位置が露わとなりました。

吉川 環境省浄化槽推進室長
望月 元環境大臣(手前左)

 しかしながら、下水道などの大規模公共汚水処理施設の新設や維持が困難となっている地方自治体は潜在的にもかなり多いと考えられ(当サイトの2/23のコラムで紹介しました青森県黒石市が多額の投資を行いながら休止していた下水道事業を正式に中止した問題で、その後、3/2の記事でご紹介しましたように、他の市町村でも同様の問題が発覚しております) 浄化槽の活躍の場が今後ますます広がってくるといった展望も示され、会全体として浄化槽の整備促進とそれによる環境保全には大いに前向きでありました。

小林 浄議連事務局長

 最後に、丹羽 雄哉 浄議連会長に締め括りの挨拶をいただき、閉会となりました。

付記: 議論の中で取り上げられました青森県内の新聞報道の写しなどを参考資料として、改めてこちらにご紹介いたします。

2017/03/07

 公明新聞にて全浄連による公明党「懇話会」への要望・陳情が報じられました

 平成29(2017)年3月6日、全浄連(各都道府県より約30名が参加)は衆議院議員第1議員会館にて、公明党浄化槽整備推進議員懇話会に、合併処理浄化槽の更なる普及についての要望・陳情を行いました。その様子を公明新聞に2017年3月7日付の紙面で報じていただきましたので、ご紹介させていただきます。
 当日は、公明党代表である山口那津男 参議院議員、懇話会会長 斉藤鉄夫 衆議院議員を筆頭に、数多くの議員がご出席され、全浄連・懇話会双方から質疑応答が飛び交う実りある会となりました。

2017/03/07

 第84回 自由民主党大会にて全国浄化槽推進政治連盟が表彰されました

平成29(2017)年3月5日、東京・高輪で開催されました「第84回 自由民主党大会」にて、全国浄化槽推進政治連盟が表彰され、佐藤 佑 会長が代表として出席し、その栄誉に与りました。
 同大会には、自民党党員のみならず、多数の全国団体やプレスの関係者などが参加し、会場は熱気に包まれておりました。
 開会は宮川 典子 衆議院議員・滝波 宏文参議院議員の宣言によって為され、次いで、前川 收 熊本県連幹事長、有本 純子 大阪府連女性局長、佐々木 幸士 宮城県連青年局長の三名が議長団として選出されました。
 そして、党務報告の為に壇上に登られたのは二階 俊博 幹事長であり、党情報告・政策報告に加え、運動方針案、党則改正案、総裁公選規程改正案と予算・決算報告が行われ、これらは全て満場の拍手で支持されました。
 その後は、優秀党員の表彰が行われ、また来賓として、山口 那津男 公明党代表、榊原 定征 経団連会長が挨拶されました。
 サプライズゲストとして登場したトップアスリート達による力強いスピーチの後、満を持して 安倍 晋三 自民党総裁が登壇、演説を行い、自民党大会にふさわしきフィナーレを飾りました。

2017/03/02

 2017年2月23日の記事でご紹介いたしました東奥日報による「青森県黒石市の下水道事業廃止」の報道に関連して、東奥日報が続報を発表しております。
 記事によれば、黒石市以外にも既に多額の投資を行いながらも現在休止中の下水道事業を抱えた自治体があったとのことで、物議をかもしそうです。

2017/03/01

 平成28年度 全浄連 会員団体事務局長等会議(2日目)

 平成29(2017)年2月28日、東京・市ヶ谷にて平成28年度 全浄連 会員団体事務局長等会議(2日目)が開催されました。
 会議の端緒となったのは、川本 和歌山県浄化そう協会 専務理事による「公的施設単独処理浄化槽集中転換事業(和歌山県の事例)」と題した講演でした。
 和歌山県における公設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換事業について、前後の背景や法体制、議会での動きなどを踏まえて、詳しくお話いただきました。
 同様の問題を抱えている地域は多く、講演終了後の質疑応答も具体的なトピックに踏み込んだ、非常に有意義なものとなりました。
 その後、東亜DKK株式会社による蛍光式DO計の紹介を挟んだ後、「全浄連諸規程の改正」の現状とこれまでの流れ、問題意識などについて、佐々木 全浄連 専務理事が説明し、さらに出版物の改廃提案やスマート浄化槽推進の動向、省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業など全浄連が今後も継続していく事業の最新状況について、昇 全浄連 部長から解説があり、会員団体事務局長等会議の全日程が終了となりました。

2017/02/28

 平成28年度 全浄連 会員団体事務局長等会議(1日目)


 平成29(2017)年2月27日、東京・市ヶ谷にて、全浄連 常任理事会・総務企画委員会合同会議ならびに会員団体事務局長等会議(1日目)が開催されました。
 午後から行われた事務局長等会議には、全国からおよそ80名の事務局長他役職者が会場に集い、佐藤 佑 会長を筆頭とした理事の方々ご臨席の下、浄化槽関係省庁の職員の方々を来賓としてお迎えし、浄化槽の可能性を感じさせる賑わいとなりました。
 会議は佐藤 会長の挨拶によって開始され、まずは各省庁の職員の方々からご挨拶をいただくと共に、現状における行政課題についてのご説明をいただきました。

 初めにご登壇いただきましたのは、吉川 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 浄化槽推進室 室長で、「浄化槽行政の最近の動向(平成29年度2月)」と題したご講演をいただきました。次いで、ご登壇いただいたのは、佐々木 国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 課長補佐で、「建設業に関する最近の話題」についてご講演いただき、 その後には、甲斐 環境省水・大気環境局環境課 主査より「水環境保全への取組」について解説いただきました。
 また、「都道府県構想の見直しと関係3省の連携事例について」、安永 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課 課長補佐からご説明をいただき、「下水道事業における経営改革」に関して、渡辺 総務省自治財政局準公営企業室 課長補佐からご教示いただきました。

 講演の後は、議題といたしまして、(公財)日本環境整備教育センター 藤野 講習事業グループチームリーダーから「平成29年度 浄化槽管理士・設備士の国家試験・講習について」ご説明いただき、全浄連における「平成28年度 主要な出来事と事業計画の執行状況について」佐々木 全浄連 専務理事 兼 事務局長の説明の後、1日目の行程は無事終了となりました。

 各々の講演・説明の後には活発な質疑応答が交わされ、特に浄化槽と縁深い行政分野に関しては、議論がより具体的に深められておりました。

 付記 : 浄化槽管理士・設備士の実情について説明された 藤野 講習事業グループチームリーダー((公財)日本環境整備教育センター)による講演への反響は大きく、用いられた資料が欲しいとのご要望を特に多くいただいた為、同氏からの許諾と御協力を得て、こちらに公開いたします。是非ご覧ください。

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