全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

全浄連からのお知らせ・活動報告

2017/06/14

 和歌山放送のラジオ番組にて「省エネ」事業のCMが放送されます

 当連合会が執行団体として行っている事業、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業のCMが、ラジオ和歌山放送「ボックス スペシャル~自然と生きる」で放送されます。
 CMの長さは20秒で、以下の内容になります。

  「一般社団法人全国浄化槽団体連合会は、環境省より執行団体に採択され、集合住宅・
   学校・病院・福祉施設などに設置された大型浄化槽の設備を省エネ化する事業に対し、
   補助金交付事業を行っています。詳しくは、ホームページまで。」

 同番組は、和歌山県全域の他、大阪府、奈良県、兵庫県、三重県、徳島県、香川県の一部(エリア内人口 286万2605人)でお聴き頂けます。 また、インターネットラジオ「radiko.jp」なら全国でお聴き頂けます。

2017/06/07

 和歌山県で開発された新たな汚泥低減システム

 当連合会の会員団体である(一社)和歌山県浄化そう協会の会員、エコ和歌山(株)の中田祐史代表取締役らの共同研究「食物連鎖を利用したパイル担体活性汚泥法(ESCAPE法)の開発」が、平成26年に(一財)大阪科学技術センターが行うネイチャー・インダストリー・アワードを受賞した件が、6月5付の和歌山県のメールマガジンでも取り上げられておりましたので、当サイトでもご紹介させていただきます。
 先日も同種の実験が花王の排水処理施設で行われ、その様子がNHKでも放映されましたが、化学薬品混入の排水処理施設においても、この「イトミミズ」を用いた汚泥低減システムが成果を上げており、今後に注目です。

2017/06/06

 防災拠点に浄化槽設置の事例

 平成29(2017)年6月2日にお伝えしましたように、災害対策設備としての浄化槽の地位は今日においてはますます向上するばかりですが、これに先駆け、奈良県大和高田市や大阪の堺泉北港堺2区では、 防災拠点に浄化槽を設置するなどの策を講じています。
 フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』が、これらの事例をわかりやすく記事にされており、それをここでも紹介させていただきます。

2017/06/05

 和歌山建設新聞より平成29年度和歌山県関係での浄化槽関連事業

 以前(2016年12月1日12月7日)にお伝えしましたように、和歌山県では昨年より「おもてなしトイレ大作戦」として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事を大規模に行っています。
 その続報として、和歌山建設新聞に掲載された、今年度の和歌山県内公共工事における浄化槽関連事業を抜粋いたしました。
 浄化槽界のもっとも主要なテーマの一つである単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を、地方創生の一環として実行する和歌山県の取組をご覧ください。

2017/06/02

 「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」

 去る平成29(2017)年3月23日に、国土交通省住宅局建築指導課長より、国住指第4338号「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」という文書が各都道府県建築主務部長宛に通知されました。
 その内容は以下のようになっています。
 1.
 ①建築基準法第2条第3号は、建築設備として「汚物処理の設備」その他を挙げており、また同条第1号では建築物は建築設備を含むものと規定している。
 ②このことから、災害があった場合の同法第85条第1項又は第2項の適用にあっても、上の建築設備は応急仮設建築物に含まれる。
 ③合併処理浄化槽をのみを応急仮設建築物として設けることが可能である。
 2.
 ①災害時、避難所等の災害時の汚物処理の設備として、同法第85条第1項又は第2項の規定が適用される合併処理浄化槽を設ける場合は、同法第31条は適用除外となる。
  この場合においては、下水道法(昭和33年法律第79条)第2条8項に規定する処理区域内であっても、同法第85条第1項又は第2項を適用して設ける合併処理浄化槽は、公共下水道に連結しないで使用することができる。
 ②尚、災害時の利用を想定しつつ、通常時は公共下水道に放流することを前提に、下水道処理区域内の避難所等の建築物にあらかじめ合併処理浄化槽を設けることが可能
  (但し、排水管をバルブ切替可能とするか、浄化槽の処理水を公共下水道に放流させる)
 3.
 ①避難所等において災害時に合併処理浄化槽を使用する場合には、避難所等の想定収容能力に応じた槽を設けることとし、当該槽の汚物処理能力を超えないように配慮すること。

2017/06/01

 自民党政務調査会『「浄化槽の国際展開」に向けた提言』

 5月19日にお伝えしました自民党 下水道・浄化槽対策特別委員会の最終回を受け、平成29(2017)年5月23日に、自由民主党政務調査会が、『「下水道エネルギー・イノベーションの推進」・「浄化槽の国際展開」に向けた提言」が取りまとめ、それを政府に提出しました。
 提言は第1部と第2部によって構成され、第1部では、全国電力消費量の約0.7%を占める下水道の省エネ化に向けて、(1)下水道施設のエネルギー拠点化、(2)持続可能な下水道を実現するための省エネ・創エネによる電力消費量半減、(3)民間活力の導入による下水道関連産業の成長市場化、 (4)下水道エネルギー・イノベーションに係わる推進体制の強化、などの提言が為されています。
 第2部では、いよいよ浄化槽の国際展開の為の提言がまとめれており、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)によって、国内外を問わず、我が国の汚水処理技術に活躍の機会が訪れています。
 とりわけ東南アジア地域では、生活水準の向上と共に、生活排水処理の需要が高まっており、浄化槽には「汚水処理インフラ」としての需要があります。インフラ輸出は我が国の経済成長戦略の重要な柱であり、今後は浄化槽の国際展開に大きな期待がかけられています。
 詳細はPDFファイルにて是非ご覧ください。また、今回の提言については日本経済新聞が一部を報道しています

日経新聞WEB版2017/05/30/19:15

2017/05/31

 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします

パンフレット
冊子(申請書の記入例等)

 当連合会は、平成29(2017)年6月1日より「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします。
 つきましては、本事業に係る特設ページを開設いたしました。
 高効率ブロワが普及した家庭用の小型合併処理浄化槽に比して、大型浄化槽は旧来から設備のものが多く、その低炭素化は遅れています。
 この事業を機に、浄化槽分野におけるCO2削減を推進すべく、より多くの方々にこの事業に知っていただきたいと考えております。
 皆様からのご応募をお待ちしております。

2017/05/19

 自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」の最終回が開催されました

 平成29(2017)年5月16日、自民党本部自由民主会館において、自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催され、渡辺博道 委員長(衆議院議員,自民党副幹事長)をはじめとして、多くの議員が出席され、また環境省からは 室石 大臣官房審議官、吉川 浄化槽推進室長が出席されました。
 委員会は最終回ということもあって、スピーディーに議論が展開され、取りまとめに向け、建設的な検討が為されました。
 浄化槽については、特にアジア圏において、経済発展と共に深刻化してきた環境問題への対策の気運が高まっていることもあり、我が国の信頼できる技術である浄化槽を海外展開していくことの重要性・有用性がますます強調されています。
 外交分野でも存在感を放ち始めた浄化槽ですが、排水処理計画の見直しから国内においても再評価が進んでいます。
 詳細がこの本にまとめられておりますので、是非ご一読ください。

2017/05/19

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進する一人の男性の取り組み(静岡県藤枝市) ~ フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』第29号より

 フジクリーン工業株式会社が発行する『水泥新聞』第29号にて、静岡県藤枝市で地元に貢献しようと、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を一人で営む男性の姿がクローズアップされています。
 環境省の資料では、単独処理浄化槽は日本全国に未だ400万基以上が残されており、その数は浄化槽の総数の54%にも上ります。
 全国的な転換事業が遅々として進まない中、こうした地域における一つ一つの流れがやがて大きなうねりへと変わるように、全浄連は今後も単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。

2017/05/15

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明員用説明会



 平成29(2017)年5月12日、東京・市ヶ谷にて、全浄連が執行団体を務める「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての説明が開催されました。
 全浄連は本事業の実施にあたっては、全国より広く、多くの補助事業者を募る為に広報と説明が肝要であると考えており、次のような流れを計画しております。
 まず、全国各地区協議会より2名ずつ推薦された説明員の方に対して全浄連より説明を行い、その説明員の方が各地区に戻って、会員団体への説明を行う。  今回の説明員用説明会はその第一段階となます。
 当日はメンバーが早々に集合した為、予定時間より早めに会が開始されたにも関わらず、閉会時刻まで質疑応答が続き、熱の入った会となりました。

2017/05/11

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明会 in 富山 と
 (公社)富山県浄化槽協会記念講演

 パリ協定が採択され、それを受けた日本国政府は地球温暖化対策計画を策定し、我が国でも温室効果ガスの排出量を「2030年度に2013年度比で26%削減する」中期目標に向けて、本格的な取組が行われています。
 環境省は、家庭用の小型合併処理浄化槽においてブロワの近代化による低炭素化が進んでいる一方、101人槽以上の大型浄化槽について省エネ化が遅れている点に着目し、平成29年度予算案に「省エネ型大型浄化槽導入推進事業」として10億円を計上、その予算案は去る平成29(2017)年3月27日に成立となりました。  それに先立つ3月10日、全浄連は同事業の執行団体として採択されました
 本事業について、富山県での説明会が平成29(2017)年5月31日に開催されることが決定いたしましたので、ご紹介させていただきます。
 また、翌週の6月6日には、富山県浄化槽協会の第5回定時総会開催に合わせ、『生活排水処理改革~持続可能なインフラ整備のために』編纂に関わった 加藤 三郎 氏の講演会が開催されます。こちらも一緒にご紹介させていただきます。

2017/05/01

 全浄連NEWS 2017年4月号(vol.154) が発刊されました。

目次・本文をご覧いただけます

 先月、全浄連ニュース2017年4月号が発刊されました。
 平成28年度、最後の3ヶ月に起きた浄化槽界における様々な出来事を網羅した誌面となっており、特に全浄連が執行団体として採択された「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての内容も掲載しております。
 以下に主な内容をピックアップいたしました。リンク先からPDFファイルをご覧いただけます。

2017/04/12

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』

 先日刊行された『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』は、人口減少と昭和時代に整備したインフラの更新時期を同時に迎えた我が国において、汚水処理施設という文明社会に必須のインフラを今後どのように整備し、また維持していくべきなのか、それについて論じた提言書です。
 当連合会が、この本を 自民党浄化槽推進議員連盟 及び 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 の会員である国会議員の事務所に一冊一冊手渡しして参りましたところ、多くの議員の方々から好評をいただきました。
 現在、わが国では、人口減少と地方財政の逼迫という二つの理由によって、下水道一辺倒であった従来までの汚水処理計画を見直す地方自治体が増えてきているからです。

 昨年、大きな話題となったのは福岡県田川市です。
 福岡県から「どう考えても無理な計画」などと再三に渡って指摘されていた田川市の公共下水道計画について、2016年10月28日、二場公人市長が中止を発表し、全国紙でも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。 その後、平成28年度浄化槽トップセミナーが開催された青森県黒石市野辺地町、横浜町などにおいても、 同様に、財政負担が甚大に過ぎる下水道計画の実態が浮き彫りとなりました。
 こうした情勢の中、徳島県においても県内10市町村で下水道事業が廃止され、浄化槽へと方針が転換されました
しかしながら、国内に数多くある市町村の中で、財政状況に合わせて浄化槽へと舵を切ることのできる自治体はまだまだ少ないと言えるでしょう。
 その理由の一つに、浄化槽が、都市計画の中で公が整備することのできる設備・施設として十分に認知されていないということがあります。

 実際、都市計画法の第11条には、浄化槽の名が挙げられておりません。この問題について、高木美智代 議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が国会質問を行ったところ、国土交通省より都市計画区域内の施設を限定するものではないといった旨の回答がありました。
 また、後日(平成29(2017)年4月10日)、平成29年度全国都市計画主管課長会議資料にて、上記の内容を改めて通知する文書が配布されました。
 もっとも、地方自治体の担当者が都市計画を策定するにあたってまず参照するものは、やはり法律なのですから、その条文に「浄化槽」が明記されていないことは、浄化槽整備の方針を打ち出すにあたってマイナス要因と成りかねません。この点からも、都市計画法第11条に「浄化槽」を施設として明記することが求められます。
 浄化槽に関しては、他にも高橋 かつのり 議員かわの 義博 議員が国会で質問を行っており、今日において浄化槽の存在感はますます大きくなってきています。
 皆様におかれましても、是非この『生活排水処理改革』をお読みいただき、明日の我が国におけるインフラの在り方について、ご検討いただければと思います。

2017/04/12

 被災地の仮設住宅で活躍する浄化槽 ~フジクリーン工業(株)『水泥新聞』より

 浄化槽は設置工事にかかる期間が概ね1週間程度と、施工開始から使用可能になるまでのタイムラグが少なく、それ故に被災地の支援などにも有用です。
 平成29(2017)年4月5日付で、フジクリーン工業株式会社が発行された『水泥新聞』では、熊本地震の被災地において仮設住宅になくてはならない設備として現地を支援する浄化槽の姿が報じられています。
 従来まで、仮設住宅には大型の浄化槽が使用されることが多かったのですが、熊本地震に際しては、仮設住宅に入居する“人口”が流動的であることを考慮して、中型浄化槽を複数設置する形をとることで、汚水量の変化に対応しています。
 細かな状況の変化に対応できる浄化槽の機動的な特性が、ここでも強く現れております。
 また、同紙の2ページ目には、環境省から委託を受けた 公益社団法人 熊本県浄化槽協会による「熊本地震浄化槽被害状況調査」の概要が紹介されています。
 震度6弱以上を計測した活断層沿いの8市町村で、788基の浄化槽を対象に行われたものですが、そのうち、使用不可の状態にあったものが51基、全体の6.5%であったという調査結果は、「環境と財政に優しく、地震にも強い」浄化槽の性質を数字の上でも裏付けてくれています。

2017/04/05

 平成29年度 水環境保全助成事業 募集要項 と 平成28年度結果結果

全浄連では、浄化槽の普及啓発や地域の水環境保全活動などを積極的に実践する団体及び個人の事業活動に対して、助成を行う「水環境保全助成事業」を行っています。
 その平成29年度募集要項をこちらのページに掲載しております。また同時に、平成28年度の審査結果も公開いたしました。 併せてご覧ください。
 水環境の保全に資する様々な地域の取組を、全浄連は応援しております。

2017/04/04

 平成29年度 循環型社会形成推進交付金 3R推進交付金事業

 3R(reduce,recycle,reuse)を総合的に推進する為に、環境省から交付される「循環型社会形成推進交付金」について、平成29年度の内示情報が環境省公式サイト公開されています。
 市町村による浄化槽の整備事業も数多く載っておりますので、是非ご覧ください。

2017/04/01

 徳島県内10市町村が公共下水道など汚水集合処理方式などを見直し ~徳島新聞の報道より

 徳島新聞(平成29(2017)年3月30日,第26243号)の報道によれば、徳島県内24市町村の内、10市町村が、公共汚水処理施設事業を見直す方針を示しています。
 主な理由として、建設費の高さや、人口減少による整備効率の低下など、厳しい財政事情に突き刺さる採算性の問題が挙げられています。
 集合処理に代わって、個別処理の汚水処理施設である浄化槽の整備促進が検討されており、中でも個人設置に任せるのではなく、自治体が設置・管理する「市町村設置型」に 焦点があてられています。
 徳島県内では、既に2005年度に三好市で「市町村設置型」浄化槽を導入し、2015年度からは市全域に拡大され、現在は那賀町や阿波市、東みよし市など他の市町村でもその導入が肯定的に検討されています。
 前年の福岡県田川市、今年に入ってからは青森県黒石市など、全国各地で起こっている公共汚水処理施設から個別の分散型汚水施設への見直しは、今後も加速していきそうです。

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