全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

全浄連からのお知らせ・活動報告

2017/04/12

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』

 先日刊行された『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』は、人口減少と昭和時代に整備したインフラの更新時期を同時に迎えた我が国において、汚水処理施設という文明社会に必須のインフラを今後どのように整備し、また維持していくべきなのか、それについて論じた提言書です。
 当連合会が、この本を 自民党浄化槽推進議員連盟 及び 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 の会員である国会議員の事務所に一冊一冊手渡しして参りましたところ、多くの議員の方々から好評をいただきました。
 現在、わが国では、人口減少と地方財政の逼迫という二つの理由によって、下水道一辺倒であった従来までの汚水処理計画を見直す地方自治体が増えてきているからです。

 昨年、大きな話題となったのは福岡県田川市です。
 福岡県から「どう考えても無理な計画」などと再三に渡って指摘されていた田川市の公共下水道計画について、2016年10月28日、二場公人市長が中止を発表し、全国紙でも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。 その後、平成28年度浄化槽トップセミナーが開催された青森県黒石市野辺地町、横浜町などにおいても、 同様に、財政負担が甚大に過ぎる下水道計画の実態が浮き彫りとなりました。
 こうした情勢の中、徳島県においても県内10市町村で下水道事業が廃止され、浄化槽へと方針が転換されました
しかしながら、国内に数多くある市町村の中で、財政状況に合わせて浄化槽へと舵を切ることのできる自治体はまだまだ少ないと言えるでしょう。
 その理由の一つに、浄化槽が、都市計画の中で公が整備することのできる設備・施設として十分に認知されていないということがあります。

 実際、都市計画法の第11条には、浄化槽の名が挙げられておりません。この問題について、高木美智代 議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が国会質問を行ったところ、国土交通省より都市計画区域内の施設を限定するものではないといった旨の回答がありました。
 また、後日(平成29(2017)年4月10日)、平成29年度全国都市計画主管課長会議資料にて、上記の内容を改めて通知する文書が配布されました。
 もっとも、地方自治体の担当者が都市計画を策定するにあたってまず参照するものは、やはり法律なのですから、その条文に「浄化槽」が明記されていないことは、浄化槽整備の方針を打ち出すにあたってマイナス要因と成りかねません。この点からも、都市計画法第11条に「浄化槽」を施設として明記することが求められます。
 浄化槽に関しては、他にも高橋 かつのり 議員かわの 義博 議員が国会で質問を行っており、今日において浄化槽の存在感はますます大きくなってきています。
 皆様におかれましても、是非この『生活排水処理改革』をお読みいただき、明日の我が国におけるインフラの在り方について、ご検討いただければと思います。

2017/04/12

 被災地の仮設住宅で活躍する浄化槽 ~フジクリーン工業(株)『水泥新聞』より

 浄化槽は設置工事にかかる期間が概ね1週間程度と、施工開始から使用可能になるまでのタイムラグが少なく、それ故に被災地の支援などにも有用です。
 平成29(2017)年4月5日付で、フジクリーン工業株式会社が発行された『水泥新聞』では、熊本地震の被災地において仮設住宅になくてはならない設備として現地を支援する浄化槽の姿が報じられています。
 従来まで、仮設住宅には大型の浄化槽が使用されることが多かったのですが、熊本地震に際しては、仮設住宅に入居する“人口”が流動的であることを考慮して、中型浄化槽を複数設置する形をとることで、汚水量の変化に対応しています。
 細かな状況の変化に対応できる浄化槽の機動的な特性が、ここでも強く現れております。
 また、同紙の2ページ目には、環境省から委託を受けた 公益社団法人 熊本県浄化槽協会による「熊本地震浄化槽被害状況調査」の概要が紹介されています。
 震度6弱以上を計測した活断層沿いの8市町村で、788基の浄化槽を対象に行われたものですが、そのうち、使用不可の状態にあったものが51基、全体の6.5%であったという調査結果は、「環境と財政に優しく、地震にも強い」浄化槽の性質を数字の上でも裏付けてくれています。

2017/04/05

 平成29年度 水環境保全助成事業 募集要項 と 平成28年度結果結果

全浄連では、浄化槽の普及啓発や地域の水環境保全活動などを積極的に実践する団体及び個人の事業活動に対して、助成を行う「水環境保全助成事業」を行っています。
 その平成29年度募集要項をこちらのページに掲載しております。また同時に、平成28年度の審査結果も公開いたしました。 併せてご覧ください。
 水環境の保全に資する様々な地域の取組を、全浄連は応援しております。

2017/04/04

 平成29年度 循環型社会形成推進交付金 3R推進交付金事業

 3R(reduce,recycle,reuse)を総合的に推進する為に、環境省から交付される「循環型社会形成推進交付金」について、平成29年度の内示情報が環境省公式サイト公開されています。
 市町村による浄化槽の整備事業も数多く載っておりますので、是非ご覧ください。

2017/04/01

 徳島県内10市町村が公共下水道など汚水集合処理方式などを見直し ~徳島新聞の報道より

 徳島新聞(平成29(2017)年3月30日,第26243号)の報道によれば、徳島県内24市町村の内、10市町村が、公共汚水処理施設事業を見直す方針を示しています。
 主な理由として、建設費の高さや、人口減少による整備効率の低下など、厳しい財政事情に突き刺さる採算性の問題が挙げられています。
 集合処理に代わって、個別処理の汚水処理施設である浄化槽の整備促進が検討されており、中でも個人設置に任せるのではなく、自治体が設置・管理する「市町村設置型」に 焦点があてられています。
 徳島県内では、既に2005年度に三好市で「市町村設置型」浄化槽を導入し、2015年度からは市全域に拡大され、現在は那賀町や阿波市、東みよし市など他の市町村でもその導入が肯定的に検討されています。
 前年の福岡県田川市、今年に入ってからは青森県黒石市など、全国各地で起こっている公共汚水処理施設から個別の分散型汚水施設への見直しは、今後も加速していきそうです。

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