全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

全浄連からのお知らせ・活動報告

2017/10/23

 公益信託 柴山大五郎記念 合併処理浄化槽研究基金の足跡

 当連合会の創設に携わった 柴山 大五郎 初代会長(1915~1991)は、合併処理浄化槽の普及と定着、そして浄化槽法の制定(1983年)に尽力しました。
 その功績を記念すると共に、生活排水処理の推進と、これに関連する合併処理浄化槽の技術向上及び普及、啓発のために試験研究又は普及、啓発を行う研究及び研究団体に対し、助成を行う「公益信託 柴山大五郎記念 合併処理浄化槽研究基金」が1991年10月31日に設立され、最近では、『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために-』の出版にも活用されました。
 この基金の現在に至るまでの足跡を記した冊子が出来上がり、10月19日に開催された(一社)群馬県浄化槽協会の設立50周年式典で配布されました。それをこちらでもご紹介させていただきます。

2017/10/20

 第11回「全国水源の里」シンポジウムin米原

 2017年10月12日・13日にかけて、滋賀県米原市において、第11回全国水源の里シンポジウムが開催されました。

 「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」を理念とし、かつては「限界集落」とのレッテルを貼られた地域が、緑豊かな森林、澄んだ空気、きれいな水と命を育む里であると活動を開始して、早10年。
 風向きは変わり、「水源の里」に対する国民的な理解と評価は十分に高まってきています。
 会場となった米原は、伊吹山、姉川、琵琶湖と水資源の生態系を丸ごと抱える土地柄です。

 米原に移住したアーティスト、切り絵作家の早川鉄平氏によるライトアップされたインスタレーションによって飾られた会場で、シンポジウムは国指定無形民俗文化財(選択)・日本遺産である「朝日豊年太鼓踊」によるオープニングによって開始されました。

 続く、前回の開催地であった綾部市の山崎 善也市長や、平尾 道雄 米原市長、三日月 大造 滋賀県知事を始めとした方々の御挨拶には、環境保全と地域振興を一体として捉えて推進していく「水源の里」の熱意が込められていました。
 フォトコンテストの美麗な写真とその撮影者に対する表彰式を経て、基調講演では国内発のアウトドアブランドMon-bellグループ代表 辰野 勇氏が登壇。
 阪神淡路大震災や東日本大震災での経験を元に、アウトドアの知識経験や装備が防災に役立つこと、またアウトドア事業によって可能となる地域振興の手法や、その代表的な例としてのエコツーリズム等を、びわこ成蹊スポーツ大学の客員教授でもある同氏は熱く語ります。
 シンポジウムの後半は、パネルディスカッションとして、米原へと「移住」して創作活動や事業に取り組む人々を中心に、地域振興の苦労や展望、そして米原に住み、生活することの利点が議論されました。

 2日目は、5つのコースに分かれての現地視察です。

 新幹線を降りた米原駅で即バイクを漕ぎ出し、琵琶湖一周を目指すことのできるレンタル自転車サービスや、伊吹山麓の豊かな湖沼や歴史的建造物を、現地の観光ガイドボランティアと共に、参加者は熱心に視察します。
 とりわけ、市が所有し、指定管理者がゴルフ場として運営していた緑地を、売り上げが半減したことを契機に、現在流行中のグランピング施設として改装した結果、稼働率が90%を超えることとなったという事例には、そのビジネスモデルに多大な関心が寄せられました。

 市全体が、水を、湖沼を、自然を大切にし、自分たちのアインディティとして、あるいは資源として活用し、地域振興に取り組む「びわ湖の素」米原。
 「水源の里」の躍進に、今後も注目です。

2017/10/17

 各政党マニフェスト2017年版に「浄化槽」の活用が明記される

 2017年の自民党政策BANKないし政権公約2017の「環境」項目にて、「・廃棄物処理施設の広域化・集約化、老朽化施設の更新、余熱利用の推進等を通じ、地域の安全・安心を確保します。また、浄化槽の普及を通じ、暮らしやすいまちづくりを目指します。」と浄化槽の活用が明記されています。

 また、公明党の2017年マニフェストでは、「④復興・災害対策の強化へ」の項目で「人口減少社会への対応や防災・減災対策の強化をめざし、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をはじめ浄化槽の整備を促進します。」と、今後の日本社会における浄化槽の役割と、みなし浄化槽の撤廃が強調されています。

2017/10/16

 JICA「分散型汚水処理システム導入・普及」コースのその後

 2017年9月13日に当連合会を訪れた海外からの研修生たちについて、2017年10月4日付けの環境新聞紙上で、ご紹介をいただきました。
 また、この件について、公益財団法人 北九州国際技術協力協会 様より丁重な御礼状を頂きましたので、併せてご紹介させていただきます。

2017/10/06

 平成29年度「浄化槽の日」第31回全国浄化槽大会開催

 平成29年10月2日、平成29年度「浄化槽の日」第31回全国浄化槽大会が開催されました。
 その模様を多数の写真でお伝え致します。

2017/10/05

 第31回浄化槽大会の様子を公明新聞にご紹介いただきました

 平成29(2017)年10月2日「浄化槽の日」に開催いたしました第31回全国浄化槽大会における懇親会の模様を、2017年10月3日付けの公明新聞紙上にてご紹介いただきました。
 当日は石井 国土交通大臣が臨席し、挨拶された他、斉藤鉄夫 元環境大臣が公明党浄化槽整備推進議員懇話会会長(幹事長代行)として、浄化槽は「低コストで地方財政にも貢献する」と強調し、人口減少社会に向けた浄化槽の普及に「しっかり取り組んでいく」と抱負を語られました。

2017/10/05

 青森県野辺地町「公共下水道事業は廃止が妥当」

 以前にお伝えしました野辺地町の公共下水道事業が多額の投資を行いながらも現在休止中であった件について、東奥日報が2017年9月30日付の紙面に続報を掲載しています。
 記事によれば、野辺地町の「公共下水道事業再評価等審議委員会」が9月29日、中谷 純逸 町長に「事業を廃止することが妥当」と答申し、これに対し、中谷町長は「年度内に廃止の方向を示して国、県と協議したい」と述べたとのことです。
 野辺地町では、この公共事業の為に1994~2003年まで国庫補助3億6,750万円を含む8億1,500万円を投じてきました。町が事業廃止を決めた場合、国土交通省が補助金返還の有無を決定します。
 中谷町長が言うように、「財政状況と人口減少を考えれば」「下水道事業への投資、事業経営は非常に厳し」いものであり、同町は合併処理浄化槽の普及率が人口割で53.8%と半数を超えていることから、今後は合併処理浄化槽設置のための補助金を、新築も含めて拡大していくことを検討するとしています。

2017/10/04

 『生活排水処理改革』新聞紙上で紹介される

 以前よりご紹介しています書籍、人口減少社会におけるインフラ整備提言の決定版『生活排水処理改革』の広告が、2017年9月28日付けの公明新聞紙上に掲載されましたので、こちらでもご紹介させていただきます。

 同書の注文は現在も随時受け付け中です。生活排水処理という人類社会に欠かすことの出来ないインフラについての理解を深める為、ご購入を検討される方は、是非こちらの注文用紙をご利用ください。

2017/09/22

 続・機器メーカー各社の「省エネ」事業チラシ

 平成29(2017)年8月02日にご紹介させていただきました、浄化槽付帯機器メーカー各社の「省エネ」PR資料につきまして、新たに新明和工業株式会社様よりPR資料をいただきましたので、こちらでご紹介させていただきます。

 以前にご紹介した、株式会社アンレット様、東浜商事株式会社様、株式会社鶴見製作所様よりいただいたPR資料も併せて、再掲いたします。

 各社におかれましては、当連合会が執行します「省エネ」事業にご協力をいただき、誠にありがとうございます。改めて、この場ではございますが、御礼申し上げます。

2017/09/15

「月刊浄化槽」に掲載された大型浄化槽の省エネ化に関する記事

 全浄連は、環境省の執行団体として、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を行っています。
 折しも、(公財)日本環境整備教育センターが発行する機関誌「月刊浄化槽」8月号では、「大型浄化槽の省エネ対策」特集が組まれ、全浄連 専務理事である佐々木 裕信が当該補助金交付事業について寄稿いたしました。

 また、続く9月号においても、(一社)浄化槽システム協会講師団の中村 智明 氏が「大型浄化槽の省エネ化事例」について、記事を寄せていらっしゃいます。
 大型浄化槽には、家庭用の小型浄化槽と比して、ブロワ等機械設備が老朽化しているものも多く、省エネ化・省CO2化の余地があります。
 大型浄化槽の省エネ化や、老朽化設備の更新をご検討される際には、補助金の活用を是非ともご検討ください。

2017/09/14

 平成29年度JICA地域別研修「分散型汚水処理システム導入・普及」コース

 平成29(2017)年9月13日、全浄連は海外からの研修生をお迎えしました。
 南アジア、中南米、アフリカ等の諸国から来日した研修生は、独立行政法人 国際協力機構 九州国際センターのコーディネートによって、日本国における浄化槽システムを学ぶ為、環境省浄化槽推進室や、日本環境整備教育センターでの研修を行った後、全浄連を訪れました。
 全浄連は、遠路はるばる日本の「浄化槽」についての理解を深める為にやってきた研修生を、代表理事である佐藤 佑 会長を筆頭に出迎えました。

 研修会では、まず 佐藤 会長が歓迎の挨拶を述べた後、研修生たちの自己紹介を経て、佐々木 裕信 全浄連専務理事より、何故全浄連が設立されたのか、そしてこれまで何を為してきたのか、浄化槽界の為に業界が果たしてきた役割とその重要性について、英語資料を用いつつ、詳しくレクチャーが行われました。
 小休止を挟んだ後、今度は佐藤 会長自らが、東日本大震災の被災下において浄化槽業界がいかに奮闘したかを語ります。

 困難な状況にあって、人々が元の平穏な生活を取り戻すべく、いかに奮闘したか。
 インフラが断絶した状況にあっても廃棄物は発生し続けるという現実に、浄化槽業界は隣接する分野の人々と共に、いかに取り組んだのか。
 佐藤 会長自身の体験も盛り込まれた克明の記録に、研修生たちも熱心に聞き入ります。

研修で用いた英語資料

 最後に、研修生たちから謝辞が述べられ、研修会は終了となりました。
 全浄連は、母国の水環境保全の為に日本国の浄化槽システムを学びに来た研修生たちが、明日の世界をより良くする為に主要な役割を果たすことを期待すると共に、浄化槽システムが国境を超えて広く普及していくように、今後も協力活動を続けて参ります。

2017/09/06

 文科省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」

 文部科学省のWEBサイトにて、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」が公開されています。
 学校施設は子ども達が日頃生活する場所というだけでなく、いざという時には避難所として防災の拠点になるものですが、では実際に防災の為の機能や備えが整備されている学校がどれだけあるのかを調査した結果になっています。
 全国の公立小中学校の内、避難所として指定されているのは95.7%、高等学校では77.1%、特別支援学校は44.2%となっています。
 その中で、断水時のトイレに対応する為の防災機能を整備している小中学校は51.3%、高等学校は32.1%、特別支援学校は42.6%と低い数字に留まっています。
 防災を考える際には、まず当座の危機を脱する為の防寒装備や、食料、水などの話題が俎上に上りますが、トイレ(汚水処理)の問題も水道や電気が復旧するまでの間は決して無視することのできない大きな障害です。
 この問題に対しては、2017年8月17日の記事で取り上げましたように、兵庫県丹波市の小学校では浄化槽を設置し、災害への備えとしています。
 これについて、当サイトでも度々お伝えしておりますが、2017年6月2日の記事でもお伝えしましたように、国土交通省住宅局建築指導課長から通知された「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」では、 下水道整備区域内の施設であっても、災害対策などのために(合併処理)浄化槽を、バルブ切り替え等で通常時の公共下水道と切り替えて使用する形で設置できる、との見方が示されています。

2017/08/31

 平成29年度 全国浄化槽行政担当者会議

 平成29(2017)年8月30日、全浄連が運営を受託した「平成29年度 全国浄化槽行政担当者会議」が開催されました。
 当日は全国の都道府県、市町村から浄化槽の担当者が東京・三田の会場に集まり、浄化槽に関する最新情報の共有が行われました。

 会議は、環境省 松田 尚久 浄化槽推進室長の挨拶から始まり、次いで、大石 浩巳 室長補佐より「浄化槽整備の推進について」、井上 剛介 指導普及係長から「当面の浄化槽行政の諸問題について」、それぞれ日本国の浄化槽行政の現在について情報共有が為されました。
 その後、全浄連 昇 浄化槽推進部長より「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業について簡潔ながらも要点を押さえた説明が為され、休憩を挟み、プログラムは講演へと移ります。

 講演では、ケーススタディとして、三重県紀宝町環境衛生課 林 直幸 課長補佐から同町での「PFIによる市町村設置型浄化槽の推進」について、茨城県生活環境部環境対策課水環境室 小川 邦彦 室長補佐からは「茨城県における単独処理浄化槽から高度処理型浄化槽への転換促進策」について、それぞれご講演いただきました。

 どちらの事例においても、これからの生活排水処理を担う浄化槽のさらなる発展のための具体的な方策やアイディア、また担当者だからこそ話すことのできる生の声が含まれており、非常に有意義な時間となりました。

2017/08/17

 フジクリーン工業『水泥新聞』より、丹波市のマンホールトイレ導入と国土交通省の通知

 フジクリーン工業株式会社が発行する『水泥新聞』第三二号(2017年8月5日)で、興味深い記事が掲載されておりましたので、こちらでもご紹介させていただきます。
 まず、表面(1ページ目)では「丹波市が浄化槽地域の小学校にマンホールトイレを導入。その背景とは-?」という見出しと共に、防災に力を入れる兵庫県丹波市の取り組みが取材されています。
 丹波市は、8月14日の記事でご紹介した映画のロケ地且つ舞台にもなっておりますが、同市は1995(平成7)年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を被っており、その教訓から広域避難所に指定した中学校にマンホールトイレを導入しています。
 また、2014(平成26)年の集中豪雨を経験した丹波市は一次避難所の小学校にもマンホールトイレを導入しました。マンホールトイレに対応した浄化槽が設置されていたことで可能となった施策です。
 裏面(2ページ目)には、このサイトでも6月28日付け記事で掲載しましたが、下水道処理区域内であっても災害対応施設として浄化槽の設置が可能という国土交通省の通知が紹介されております。
 災害対策施設として、浄化槽の前にはこれまで以上に活躍の場が広がっています。

2017/08/16

 全浄連ニュース 2017年8月号

 全浄連ニュース No.155 2017年8月号を発行いたしました。
 2017年6月29日に開催された当連合会の第5回定時総会の模様をお伝えする他、カラーページでは「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」に係る補助金交付事業についてご紹介するなど、2017年春夏における浄化槽界の動向や有益な情報をピックアップしています。

2017/08/14

 映画「恐竜の詩」の監督がこだわった浄化槽

写真は丹波新聞Webサイトより引用

 映画「恐竜の詩」は兵庫県丹波市を舞台とし、2017年4月から同市の青垣地域で撮影が開始された作品企画です。この企画は、兵庫県の原風景を後世に残すという使命を掲げ、映画製作をサポートする町おこしプロジェクトのクラウドファンディングが行われるなど、地域の内外から注目が集まっています。
 この映像作品製作について、丹波新聞7月15日の報道は、撮影用セットが完成したことを報じました。このセットは近兼 拓史 監督が元土木会社の事務所を購入し、改装したもので、俳優の為のシャワー室や化粧室も設置されています。
 自身も神戸の下町で育ったという近兼 監督はこだわりとして、地域の水環境を守る努力にならい、この撮影用のセットに合併処理浄化槽を設置したとのことです。
 浄化槽の意外な場所での活躍と共に、地域の美しい生活環境を町全体で一丸となって映像に刻印しようとする試みをより多くの皆様にお伝えしたく、ここに丹波新聞の記事をご紹介させていただきました。

2017/08/08

 浄化槽システム協会による「浄化槽工場見学会」

 2017年7月4日の記事でもご紹介いたしました、(一社)浄化槽システム協会が主催する「浄化槽製造工場見学会」につきましては当連合会も共催団体として参画しており、この有意義な催しについて再度お知らせを致します。
 我が国における生活排水処理の要となる浄化槽の製造現場を間近で見ることのできる貴重な機会であり、浄化槽そのものについての理解を深めるまたとない機会でもあります。各自治体の浄化槽担当者におかれましては、是非ご参加をご検討いただきたく思います。

2017/08/07

 建通新聞(高知県版)に「省エネ」事業説明会をご紹介いただきました

 当連合会の会員団体である高知県浄化槽協会は2017年6月22日に「省エネ」事業の説明会を開催し、官庁関係者や浄化槽保守点検業者・工事業者の方々にご参加いただきました。
 当日の様子を、2017年7月4日付けの建通新聞(高知県版)にご紹介いただいています。
 紙面における川﨑 義弘 高知県浄化槽協会会長の言葉にもあるように、本補助金交付事業は浄化槽界のみならず地域の環境保全にも有用な制度となっており、全国の皆様に是非とも有意義にご活用いただきたく思います。

2017/08/07

 週刊「福祉新聞」に「省エネ」事業が掲載されました

 福祉新聞(2017年8月7日付け)にて、当連合会が執行しております「省エネ」事業をご紹介いただきました。
 尚、本事業の公募受付は2017年6月1日から12月31日となっています。
 皆様からの申請をお待ちしております。

2017/08/02

 機器メーカー各社の「省エネ」事業チラシ

 当連合会が執行しております「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、ブロワやポンプなどを生産・販売されている各社がそれぞれ独自にチラシを製作されていたとのことで、こちらでもご紹介させていただきます。  本事業のPRにご協力いただきまして、この場を借りて、御礼申し上げます。

2017/08/01

ニュース和歌山より「和歌山県がイトミミズを用いた余剰汚泥低減技術の検証プラントを建設」

 2017(平成29)年6月8日の記事でもお伝えしました和歌山県内で開発が進められるイトミミズを用いた汚泥処理に係る新技術について、県が今秋から下水処理施設に導入し、3年かけて効果を検証することとなりました。ニュース和歌山が2017年7月29日付 第5039号にて報じています
 一般に汚水処理施設では、まさに浄化槽がそうであるように、微生物を用いて水中の有機物を分解する生物処理の方法が広く用いられています。ただ、その過程で繁殖した微生物の死骸や排出物が余剰汚泥として沈殿してしまう為、その低減が課題となっていました。
 この処理をイトミミズに任せよう、というのがこの新技術のコンセプトとなります。イトミミズは従来、処理施設内では自然発生しづらく、また定着も困難でした。
 そこで登場するのが、和歌山県の特産品であるパイル織物です。このパイルを担体とする事で、微生物界の食物連鎖最上位であるイトミミズの苗床とすることで、汚水処理施設内の生態系を活性化し、余剰汚泥を抑制するのです。
 この手法は、ESCAPE法(Excess Sludge Reduction Carriers based on Acrylic PiLe fabricsのバクロニム)とされ、 当連合会の会員団体である(一社)和歌山県浄化そう協会の会員企業、エコ和歌山(株)が当初から開発に参画しており、(一財)大阪科学技術センターによる第3回ネイチャー・インダストリーアワードを受賞しています。  昨年に花王和歌山工場が実験に協力し、化学工場で実際に十分な効果を得られたことから、県は岩出市の那賀浄化センターに、この技術による新プラントを建設し、今秋からの稼働を計画しています。
 紙面上のエコ和歌山(株)中田祐史社長のお話では、既に海外展開の話もあるとのことで、今後の展開に期待が高まります。

2017/07/28

 全浄協による「省エネ」事業の周知

 当連合会が執行しております「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業につきまして、全国浄化槽推進市町村協議会より会員市町村の浄化槽担当者様宛に周知の文書を配信していただきました。
 当連合会でも、ご紹介させていただきます。

2017/07/26

 全浄連総会 報道

環境情報
日本設備工業新聞
環境新聞

 平成29(2017)年6月29日に開催いたしました当連合会総会の模様を各紙に報道いただきましたので、ここでご紹介させていただきます。

2017/07/14

 月刊浄化槽 巻頭言

 公益財団法人 日本環境整備教育センターが発行する機関誌『月刊浄化槽2017年7月号にて、「巻頭言」として 当連合会会長(代表理事) 佐藤 佑が一筆したためております。
 佐藤自らが製作委員として参画した『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』や、石破茂前地方創生担当大臣の『日本列島創生論』から引用しながら、人口減少社会における生活排水処理の危機を訴えております。
 当サイトでも、該当ページをご紹介させていただきます。

2017/07/06

 徳島県三好市でPFI方式による浄化槽市町村整備推進事業を手がける企業

 フジクリーン工業株式会社が発行する広報誌『水の話No.176にて、徳島県三好市でPFI方式を用いた浄化槽市町村整備推進事業を手がける企業、株式会社三好浄化槽ネットワークの 代表取締役、田原 典郎 氏へのインタビューが掲載されています。
 三好市でPFIによる浄化槽整備推進が始まった背景や動機から始まり、この事業を推進していく上で立ちはだかる困難、それに対してどのような取り組みを行ってきたのか、今後の展望も含めて、具体的な話が書かれております。
 浄化槽関係の方だけでなく、一般の方々にも浄化槽の整備推進をする意義を少しでも知っていただきたく、ご紹介させていただきます。

2017/07/05

 茨城県「森林湖沼環境税」

 茨城県では、県民共有の財産である森林や湖沼・河川などの環境保全の為に、平成20(2008)年度から「森林湖沼環境税」を導入しています。
 個人は年に1000円、法人は県民税均等割額の10%という納付額になりますが、これを財源として、森林の間伐や高度処理型浄化槽の設置促進等を行っています。
 県独自の環境保全とその財源確保の試みとしてご紹介させていただきます。

2017/07/04

 全浄連は「クールチョイス」に賛同します


     昨年(平成28年,2016年)の12月26日の記事でもご紹介いたしました環境省主唱の
    『COOL CHOICE』運動に、一般社団法人全国浄化槽団体連合会は賛同いたします
 

2017/07/04

 浄化槽システム協会様による『平成28年度 浄化槽製造工場見学会開催結果』と
 『平成29年度 浄化槽製造工場見学会告知』

 昨年(平成28年、2017年)度に浄化槽システム協会様が各地で開催された浄化槽製造工場見学会の開催結果が、浄化槽システム協会様の公式サイトで発表されました。
 全国の浄化槽行政担当者の方々を対象に、我が国における生活排水処理計画の要石となる浄化槽について、生の知識を得る貴重な機会でありました。
 同時に、平成29年度見学会の開催告知もされており、数多くの参加者が予想されております。

2017/07/03

 第5回定時総会を開催いたしました

 平成29(2017)年6月29日、全浄連の第5回定時総会を開催いたしました。
 当日は午前中に常任理事会、午後から総会、そして理事会と順に進行し、その後に表彰式を行うと、続いて『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』の喜多村 悦史 東京福祉大学副学長に御講演いただきました。
 約10分間の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」に係る説明会を挟んでから、全国浄化槽推進政治連盟幹事会を行い、その後、17時から懇親会を催しました。
 懇親会には、総会の為に全国47都道府県からお集まりいただいた全浄連会員団体及び特別会員の他、100名近い国会議員やその秘書の方々が参加もしくは御挨拶にお見えになり、環境省・国土交通省・総務省から多数の職員方にお越しいただくことができました。

 全浄連は今年度も、我が国のより良き水環境の保全に邁進してまいります。
 また、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策事業に注力し、省エネ型大型浄化槽システムの導入を推進してまいります。
 今後とも全浄連と浄化槽を何卒よろしくお願い申し上げます。

2017/06/28

 建築基準法における災害時の浄化槽に関する取扱変更について

 2017年6月2日の記事でご紹介いたしました国土交通省住宅局建築指導課長による、国住指第4338号「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」という通知について、『環境情報』紙(No.813,6月21日)が1面で報道されましたので、こちらでも紹介させていただきます。
 また、(一社)東京都水環境システム協会の高橋静雄会長(当連合会副会長)は以前から災害時における浄化槽の活用を提言されてきましたが、この度の国交省通知によって後押しされる形となり、2017年5月30日に行われた東京都水環境システム協会の総会においても、高橋会長(全浄連副会長)は、これまで以上に避難所・学校等への浄化槽設置を推進していきたいと意気込みを語られました。

2017/06/14

 和歌山放送のラジオ番組にて「省エネ」事業のCMが放送されます

 当連合会が執行団体として行っている事業、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業のCMが、ラジオ和歌山放送「ボックス スペシャル~自然と生きる」で放送されます。
 CMの長さは20秒で、以下の内容になります。

  「一般社団法人全国浄化槽団体連合会は、環境省より執行団体に採択され、集合住宅・
   学校・病院・福祉施設などに設置された大型浄化槽の設備を省エネ化する事業に対し、
   補助金交付事業を行っています。詳しくは、ホームページまで。」

 同番組は、和歌山県全域の他、大阪府、奈良県、兵庫県、三重県、徳島県、香川県の一部(エリア内人口 286万2605人)でお聴き頂けます。 また、インターネットラジオ「radiko.jp」なら全国でお聴き頂けます。

2017/06/07

 和歌山県で開発された新たな汚泥低減システム

 当連合会の会員団体である(一社)和歌山県浄化そう協会の会員、エコ和歌山(株)の中田祐史代表取締役らの共同研究「食物連鎖を利用したパイル担体活性汚泥法(ESCAPE法)の開発」が、平成26年に(一財)大阪科学技術センターが行うネイチャー・インダストリー・アワードを受賞した件が、6月5付の和歌山県のメールマガジンでも取り上げられておりましたので、当サイトでもご紹介させていただきます。
 先日も同種の実験が花王の排水処理施設で行われ、その様子がNHKでも放映されましたが、化学薬品混入の排水処理施設においても、この「イトミミズ」を用いた汚泥低減システムが成果を上げており、今後に注目です。

2017/06/06

 防災拠点に浄化槽設置の事例

 平成29(2017)年6月2日にお伝えしましたように、災害対策設備としての浄化槽の地位は今日においてはますます向上するばかりですが、これに先駆け、奈良県大和高田市や大阪の堺泉北港堺2区では、 防災拠点に浄化槽を設置するなどの策を講じています。
 フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』が、これらの事例をわかりやすく記事にされており、それをここでも紹介させていただきます。

2017/06/05

 和歌山建設新聞より平成29年度和歌山県関係での浄化槽関連事業

 以前(2016年12月1日12月7日)にお伝えしましたように、和歌山県では昨年より「おもてなしトイレ大作戦」として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事を大規模に行っています。
 その続報として、和歌山建設新聞に掲載された、今年度の和歌山県内公共工事における浄化槽関連事業を抜粋いたしました。
 浄化槽界のもっとも主要なテーマの一つである単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を、地方創生の一環として実行する和歌山県の取組をご覧ください。

2017/06/02

 「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」

 去る平成29(2017)年3月23日に、国土交通省住宅局建築指導課長より、国住指第4338号「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて」という文書が各都道府県建築主務部長宛に通知されました。
 その内容は以下のようになっています。

 1.
 ①建築基準法第2条第3号は、建築設備として「汚物処理の設備」その他を挙げており、また同条第1号では建築物は建築設備を含むものと規定している。
 ②このことから、災害があった場合の同法第85条第1項又は第2項の適用にあっても、上の建築設備は応急仮設建築物に含まれる。
 ③合併処理浄化槽をのみを応急仮設建築物として設けることが可能である。

 2.
 ①災害時、避難所等の災害時の汚物処理の設備として、同法第85条第1項又は第2項の規定が適用される合併処理浄化槽を設ける場合は、同法第31条は適用除外となる。
  この場合においては、下水道法(昭和33年法律第79条)第2条8項に規定する処理区域内であっても、同法第85条第1項又は第2項を適用して設ける合併処理浄化槽は、公共下水道に連結しないで使用することができる。
 ②尚、災害時の利用を想定しつつ、通常時は公共下水道に放流することを前提に、下水道処理区域内の避難所等の建築物にあらかじめ合併処理浄化槽を設けることが可能
  (但し、排水管をバルブ切替可能とするか、浄化槽の処理水を公共下水道に放流させる)

 3.
 ①避難所等において災害時に合併処理浄化槽を使用する場合には、避難所等の想定収容能力に応じた槽を設けることとし、当該槽の汚物処理能力を超えないように配慮すること。

2017/06/01

 自民党政務調査会『「浄化槽の国際展開」に向けた提言』

 5月19日にお伝えしました自民党 下水道・浄化槽対策特別委員会の最終回を受け、平成29(2017)年5月23日に、自由民主党政務調査会が、『「下水道エネルギー・イノベーションの推進」・「浄化槽の国際展開」に向けた提言」が取りまとめ、それを政府に提出しました。
 提言は第1部と第2部によって構成され、第1部では、全国電力消費量の約0.7%を占める下水道の省エネ化に向けて、(1)下水道施設のエネルギー拠点化、(2)持続可能な下水道を実現するための省エネ・創エネによる電力消費量半減、(3)民間活力の導入による下水道関連産業の成長市場化、 (4)下水道エネルギー・イノベーションに係わる推進体制の強化、などの提言が為されています。
 第2部では、いよいよ浄化槽の国際展開の為の提言がまとめれており、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)によって、国内外を問わず、我が国の汚水処理技術に活躍の機会が訪れています。
 とりわけ東南アジア地域では、生活水準の向上と共に、生活排水処理の需要が高まっており、浄化槽には「汚水処理インフラ」としての需要があります。インフラ輸出は我が国の経済成長戦略の重要な柱であり、今後は浄化槽の国際展開に大きな期待がかけられています。
 詳細はPDFファイルにて是非ご覧ください。また、今回の提言については日本経済新聞が一部を報道しています

日経新聞WEB版2017/05/30/19:15

2017/05/31

 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします

パンフレット
冊子(申請書の記入例等)

 当連合会は、平成29(2017)年6月1日より「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」交付事業を開始いたします。
 つきましては、本事業に係る特設ページを開設いたしました。
 高効率ブロワが普及した家庭用の小型合併処理浄化槽に比して、大型浄化槽は旧来から設備のものが多く、その低炭素化は遅れています。
 この事業を機に、浄化槽分野におけるCO2削減を推進すべく、より多くの方々にこの事業に知っていただきたいと考えております。
 皆様からのご応募をお待ちしております。

2017/05/19

 自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」の最終回が開催されました

 平成29(2017)年5月16日、自民党本部自由民主会館において、自民党「下水道・浄化槽対策特別委員会」が開催され、渡辺博道 委員長(衆議院議員,自民党副幹事長)をはじめとして、多くの議員が出席され、また環境省からは 室石 大臣官房審議官、吉川 浄化槽推進室長が出席されました。
 委員会は最終回ということもあって、スピーディーに議論が展開され、取りまとめに向け、建設的な検討が為されました。
 浄化槽については、特にアジア圏において、経済発展と共に深刻化してきた環境問題への対策の気運が高まっていることもあり、我が国の信頼できる技術である浄化槽を海外展開していくことの重要性・有用性がますます強調されています。
 外交分野でも存在感を放ち始めた浄化槽ですが、排水処理計画の見直しから国内においても再評価が進んでいます。
 詳細がこの本にまとめられておりますので、是非ご一読ください。

2017/05/19

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進する一人の男性の取り組み(静岡県藤枝市) ~ フジクリーン工業株式会社『水泥新聞』第29号より

 フジクリーン工業株式会社が発行する『水泥新聞』第29号にて、静岡県藤枝市で地元に貢献しようと、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業を一人で営む男性の姿がクローズアップされています。
 環境省の資料では、単独処理浄化槽は日本全国に未だ400万基以上が残されており、その数は浄化槽の総数の54%にも上ります。
 全国的な転換事業が遅々として進まない中、こうした地域における一つ一つの流れがやがて大きなうねりへと変わるように、全浄連は今後も単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進してまいります。

2017/05/15

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明員用説明会



 平成29(2017)年5月12日、東京・市ヶ谷にて、全浄連が執行団体を務める「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての説明が開催されました。
 全浄連は本事業の実施にあたっては、全国より広く、多くの補助事業者を募る為に広報と説明が肝要であると考えており、次のような流れを計画しております。
 まず、全国各地区協議会より2名ずつ推薦された説明員の方に対して全浄連より説明を行い、その説明員の方が各地区に戻って、会員団体への説明を行う。  今回の説明員用説明会はその第一段階となます。
 当日はメンバーが早々に集合した為、予定時間より早めに会が開始されたにも関わらず、閉会時刻まで質疑応答が続き、熱の入った会となりました。

2017/05/11

 「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」説明会 in 富山 と
 (公社)富山県浄化槽協会記念講演

 パリ協定が採択され、それを受けた日本国政府は地球温暖化対策計画を策定し、我が国でも温室効果ガスの排出量を「2030年度に2013年度比で26%削減する」中期目標に向けて、本格的な取組が行われています。
 環境省は、家庭用の小型合併処理浄化槽においてブロワの近代化による低炭素化が進んでいる一方、101人槽以上の大型浄化槽について省エネ化が遅れている点に着目し、平成29年度予算案に「省エネ型大型浄化槽導入推進事業」として10億円を計上、その予算案は去る平成29(2017)年3月27日に成立となりました。  それに先立つ3月10日、全浄連は同事業の執行団体として採択されました
 本事業について、富山県での説明会が平成29(2017)年5月31日に開催されることが決定いたしましたので、ご紹介させていただきます。
 また、翌週の6月6日には、富山県浄化槽協会の第5回定時総会開催に合わせ、『生活排水処理改革~持続可能なインフラ整備のために』編纂に関わった 加藤 三郎 氏の講演会が開催されます。こちらも一緒にご紹介させていただきます。

2017/05/01

 全浄連NEWS 2017年4月号(vol.154) が発刊されました。

目次・本文をご覧いただけます

 先月、全浄連ニュース2017年4月号が発刊されました。
 平成28年度、最後の3ヶ月に起きた浄化槽界における様々な出来事を網羅した誌面となっており、特に全浄連が執行団体として採択された「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」についての内容も掲載しております。
 以下に主な内容をピックアップいたしました。リンク先からPDFファイルをご覧いただけます。

2017/04/12

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』

 先日刊行された『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』は、人口減少と昭和時代に整備したインフラの更新時期を同時に迎えた我が国において、汚水処理施設という文明社会に必須のインフラを今後どのように整備し、また維持していくべきなのか、それについて論じた提言書です。
 当連合会が、この本を 自民党浄化槽推進議員連盟 及び 公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 の会員である国会議員の事務所に一冊一冊手渡しして参りましたところ、多くの議員の方々から好評をいただきました。
 現在、わが国では、人口減少と地方財政の逼迫という二つの理由によって、下水道一辺倒であった従来までの汚水処理計画を見直す地方自治体が増えてきているからです。

 昨年、大きな話題となったのは福岡県田川市です。
 福岡県から「どう考えても無理な計画」などと再三に渡って指摘されていた田川市の公共下水道計画について、2016年10月28日、二場公人市長が中止を発表し、全国紙でも取り上げられるなど大きな反響を呼びました。 その後、平成28年度浄化槽トップセミナーが開催された青森県黒石市野辺地町、横浜町などにおいても、 同様に、財政負担が甚大に過ぎる下水道計画の実態が浮き彫りとなりました。
 こうした情勢の中、徳島県においても県内10市町村で下水道事業が廃止され、浄化槽へと方針が転換されました
しかしながら、国内に数多くある市町村の中で、財政状況に合わせて浄化槽へと舵を切ることのできる自治体はまだまだ少ないと言えるでしょう。
 その理由の一つに、浄化槽が、都市計画の中で公が整備することのできる設備・施設として十分に認知されていないということがあります。

 実際、都市計画法の第11条には、浄化槽の名が挙げられておりません。この問題について、高木美智代 議員(公明党 浄化槽整備推進議員懇話会 副会長)が国会質問を行ったところ、国土交通省より都市計画区域内の施設を限定するものではないといった旨の回答がありました。
 また、後日(平成29(2017)年4月10日)、平成29年度全国都市計画主管課長会議資料にて、上記の内容を改めて通知する文書が配布されました。
 もっとも、地方自治体の担当者が都市計画を策定するにあたってまず参照するものは、やはり法律なのですから、その条文に「浄化槽」が明記されていないことは、浄化槽整備の方針を打ち出すにあたってマイナス要因と成りかねません。この点からも、都市計画法第11条に「浄化槽」を施設として明記することが求められます。
 浄化槽に関しては、他にも高橋 かつのり 議員かわの 義博 議員が国会で質問を行っており、今日において浄化槽の存在感はますます大きくなってきています。
 皆様におかれましても、是非この『生活排水処理改革』をお読みいただき、明日の我が国におけるインフラの在り方について、ご検討いただければと思います。

2017/04/12

 被災地の仮設住宅で活躍する浄化槽 ~フジクリーン工業(株)『水泥新聞』より

 浄化槽は設置工事にかかる期間が概ね1週間程度と、施工開始から使用可能になるまでのタイムラグが少なく、それ故に被災地の支援などにも有用です。
 平成29(2017)年4月5日付で、フジクリーン工業株式会社が発行された『水泥新聞』では、熊本地震の被災地において仮設住宅になくてはならない設備として現地を支援する浄化槽の姿が報じられています。
 従来まで、仮設住宅には大型の浄化槽が使用されることが多かったのですが、熊本地震に際しては、仮設住宅に入居する“人口”が流動的であることを考慮して、中型浄化槽を複数設置する形をとることで、汚水量の変化に対応しています。
 細かな状況の変化に対応できる浄化槽の機動的な特性が、ここでも強く現れております。
 また、同紙の2ページ目には、環境省から委託を受けた 公益社団法人 熊本県浄化槽協会による「熊本地震浄化槽被害状況調査」の概要が紹介されています。
 震度6弱以上を計測した活断層沿いの8市町村で、788基の浄化槽を対象に行われたものですが、そのうち、使用不可の状態にあったものが51基、全体の6.5%であったという調査結果は、「環境と財政に優しく、地震にも強い」浄化槽の性質を数字の上でも裏付けてくれています。

2017/04/05

 平成29年度 水環境保全助成事業 募集要項 と 平成28年度結果結果

全浄連では、浄化槽の普及啓発や地域の水環境保全活動などを積極的に実践する団体及び個人の事業活動に対して、助成を行う「水環境保全助成事業」を行っています。
 その平成29年度募集要項をこちらのページに掲載しております。また同時に、平成28年度の審査結果も公開いたしました。 併せてご覧ください。
 水環境の保全に資する様々な地域の取組を、全浄連は応援しております。

2017/04/04

 平成29年度 循環型社会形成推進交付金 3R推進交付金事業

 3R(reduce,recycle,reuse)を総合的に推進する為に、環境省から交付される「循環型社会形成推進交付金」について、平成29年度の内示情報が環境省公式サイト公開されています。
 市町村による浄化槽の整備事業も数多く載っておりますので、是非ご覧ください。

2017/04/01

 徳島県内10市町村が公共下水道など汚水集合処理方式などを見直し ~徳島新聞の報道より

 徳島新聞(平成29(2017)年3月30日,第26243号)の報道によれば、徳島県内24市町村の内、10市町村が、公共汚水処理施設事業を見直す方針を示しています。
 主な理由として、建設費の高さや、人口減少による整備効率の低下など、厳しい財政事情に突き刺さる採算性の問題が挙げられています。
 集合処理に代わって、個別処理の汚水処理施設である浄化槽の整備促進が検討されており、中でも個人設置に任せるのではなく、自治体が設置・管理する「市町村設置型」に 焦点があてられています。
 徳島県内では、既に2005年度に三好市で「市町村設置型」浄化槽を導入し、2015年度からは市全域に拡大され、現在は那賀町や阿波市、東みよし市など他の市町村でもその導入が肯定的に検討されています。
 前年の福岡県田川市、今年に入ってからは青森県黒石市など、全国各地で起こっている公共汚水処理施設から個別の分散型汚水施設への見直しは、今後も加速していきそうです。

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