全ての「みなし浄化槽」を、正しき浄化槽へと転換する

『生活排水処理改革
-持続可能なインフラ整備のために』

2017/03/27

 『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために-』が発刊されました

 2017年2月15日にもお伝えしました『生活排水処理改革-持続可能なインフラ整備のために』が発刊されました。
 「下水道&浄化槽問題解決の決定版」と称するに相応しい出来上がりです。
 現在、汚水処理インフラは、人口減少・財源不足・老朽化で危機的状況にあります。財政破綻を防ぎ、健全な水環境を維持していくために、我々はどう行動すべきなのか。
 その答えがこの本にあります。
 ご注文はお近くの書店、もしくは中央法規出版のサイトからどうぞ。
 また、当連合会でも専用のFAX注文紙をご用意しております。以下の画像をクリックしていただき、PDFをダウンロード後、印刷してご利用ください。

2017/02/15

 「生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために」発刊のお知らせ

 構想・制作期間はおよそ2年。
 我が日本国はいよいよ人口減少社会へと突入し、従来型の社会的制度設計では日常生活に必要不可欠な各種インフラを維持していくことが大変困難な状況となってまいりました。
 電気やガス、水道。道路や交通機関。これらのインフラなくして、私たちの生活は成り立ちません。その維持に膨大なコストを支払わなくてはならないとしても、だからといって、そのインフラをなくしてしまうことはできないのです。
 これは、トイレについても同じことが言えます。生活排水処理は、人間が生命活動を営む上で必ずつきまとう問題です。
 汚物は下水道に流してしまえばいい。下水道はもうできているんだから関係ない。そんな風に考える方もいらっしゃるかもしれません。
 しかし、下水道の建設コストは莫大であり、老朽化した管の更新など維持コストも必要です。その費用は水道料金から賄われていますが、人口減少で利用者が減っていけば、その分一人当たりの負担は増えていきます。人がいなくなっても、ハコ物は残り続けるのです。
 もう一つ、残念なお話があります。実を言うと、我が国の汚水処理人口普及率(つまり生活排水処理施設の恩恵に浴している人々の全人口に対する比率)は、約89.9%。日本人の約10%が未だ生活排水をそのまま自然界に流してしまっていることになります。
 それを改善する為にも、生活排水処理施設の整備は推進されるべきですが、ここに至って、私たちはまだ大規模なハコ物をつくり続けるべきでしょうか。
 既存のインフラは、いかにも20世紀型の人口もGDPも増大していく未来予想図に基づいて設計されています。ですが、今までずっとそうだったのだからと言って、現状をこのまま放置してしまえば、近い将来には、これまで同様の生活水準を維持する事すらできなくなってしまうでしょう。
 それを良しとしない人たちがいます。このままではいけない、そういう思いを抱く人たちがいます。その人たちは、既存のシステムを改革する為には、まず一冊の"マニフェスト"となるような本の存在が必要だと考え、ある会をつくりました。
 「『生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために』をつくる会」。
 その構想を実現するに当たって、「公益信託柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金」の多大な支援がありました。
 柴山 大五郎 氏は、浄化槽法の成立に尽力するなど、我が国の浄化槽の技術と信頼性、地位向上の為に生涯を捧げた人物であり、今日の我が国浄化槽界があるのは、ひとえにその功績故です。 そして、氏は当連合会の設立者であり初代会長でもあります
 現在、当連合会の会長である佐藤 佑もまた、「つくる会」と「基金」双方の委員として、他の委員の方々と力と志を一つに、我が国の生活排水処理の現状を打破する為に奔走しております。 多くの方々のお力添えを得ながら、構想から完成まで約2年。ようやく今年(平成29,2017年)の3月下旬にお届けできます。
 『生活排水処理改革 ー持続可能なインフラ整備のために』。
 執筆を担当されたのは、『浄化槽の法律物語』の喜多村 悦史先生です。
 皆様のお手元に是非とも、この一冊を置いていただきたく思います。

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