全ての「みなし」浄化槽を、正しき浄化槽へと転換する

会長のごあいさつ
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
         会 長 佐藤 佑

 全浄連は、昭和52年5月に設立し、平成25年4月に一般社団法人として内閣総理大臣から認可されました。
 組織の概要は、正会員47都道府県団体と特別会員20の浄化槽指定検査機関で構成され、浄化槽に関する「製造、設置工事、保守点検、清掃、検査の5業種」を網羅した全国団体です。
 正会員の傘下会員は12,000社で、全国浄化槽関係業者数は47,290社(環境省調べ、平成26年度末現在)の約25%に相当しており、水環境と生活環境の保全を図り、公衆衛生の向上に寄与するために浄化槽の普及促進・啓発に努め、専門家集団として浄化槽業界の健全な発展を目指しております。
 全浄連ではかねてより、「既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への速やかな転換」を柱に、「浄化槽整備区域の拡大」、「環境にも財政にも優しく、地震にも強い浄化槽の整備促進」、「大都市における防災施設としての浄化槽設置と活用」と「浄化槽の維持管理費に対する公的助成金の創設・拡充」などを訴えて参りました。
 さらに、浄化槽の基礎データの把握、浄化槽法第7条及び第11条検査の受検率アップ、維持管理契約の促進、優良企業の育成などGIS機能を搭載した「スマート浄化槽」システムによる官民一体となった浄化槽台帳基盤整備に向けて、ITガバナンス構築に取り組んでいるところです。
 我が国は、平成52年(2040年)までに2,000万人の減少が予測される人口減少社会です。「消滅可能性都市」という言葉まで登場し、地方自治体の経営には濃霧が立ちこめている状況であり、このことは生活排水処理対策への見直しも待ったなしの状況です。 地方自治体では、財政状況を健全化するため、あらゆるインフラの問題も含め、地方創生の中での生活排水処理対策をどのように盛り込んでいくかが大きな課題です。
 今後の生活排水処理対策への取り組みは、優れた機能・性能を持ち、森里川海の循環力が生み出す恵みを支える浄化槽による町づくりに貢献し、財政にも優しい浄化槽を推進することが全浄連の使命と考えております。

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